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東京新聞にこんな記事(引用)

天皇機関説学者を個別攻撃 報復警告し、転向を強要

【ワシントン16日共同】日本で軍部ファシズムの台頭につながった1935年の「天皇機関説事件」をめぐり、文部省思想局(当時、以下同)が憲法学者ら19人を「速急の処置が必要」など3段階に分類、機関説の修正に応じない場合は講義を担当させないなどの報復措置を警告し、学説の変更を強要していたことが16日、分かった。思想局の秘密文書が米議会図書館に保管されていた。

 事件から70年余。政府が学者を個別に攻撃、転向を迫る徹底した思想統制の過程が個人名や具体例とともに判明した。複数の専門家は、文部省による具体的な圧力の実態を記した文書が確認されたのは初めてだとしている。

 文書は、米国が終戦直後に日本で接収した「各大学における憲法学説調査に関する文書」で、計約450ページ。 
                                         (引用終り)

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折りしも、国会では教育基本法改正と、防衛庁が「省」へ昇格が決まりました。
「天皇機関説事件」なんて歴史の教科書の中でのことかと思ってましたが、70年を経て、再び現実のものになるのも近そうですね。

変えるべきことを変えることにはそれほど反対はしないのですが、十分な議論が尽くされず、ましてや世論や教育現場(2/3が明確に反対してたはず)がそれほど求めていないことを、タウンミーティングでのやらせ事件など一種の世論操作までして早急におこなわれたことに、特別な違和感(いやむしろ危機感)をおぼえます。
by climbworks | 2006-12-17 00:22 | Media